今日は、運営管理のR6第42問について解説します。
個人情報保護法における個人情報に当たるものとして、最も適切なものはどれか。
ア 企業の財務情報など、法人などの団体そのものに関する情報
イ 生存者の氏名
ウ 統計情報など、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報
エ 他の情報と容易に照合できない、カメラ画像から抽出した性別や年齢といった属性情報
解説
個人情報保護法に関する問題です。
まとめシートでは、以下の通り解説しています。
個⼈情報保護法：個⼈情報保護法は、個⼈情報を扱う事業者の遵守すべき義務などを定める法律で、法改正により⺠間分野の事業者だけでなく国や独⽴⾏政法⼈、地⽅公共団体なども対象となりました。個⼈情報保護法で定められた個⼈情報取扱事業者の義務としては以下のものがあります。
● 個⼈情報の利⽤⽬的を本⼈に通知、または公表する。
● 違法・不当な⾏為を助⻑・誘発するおそれのある不適正な⽅法で個⼈情報の利⽤を⾏わない。
● 個⼈情報を漏えい等が⽣じないように安全に管理し、従業員や委託先を監督する。
● 個⼈情報を第三者に渡すときは、原則として、あらかじめ本⼈の同意（オプトイン）を得る。
● 個⼈情報は本⼈からの請求に応じて、開⽰、訂正、利⽤停⽌する。
● 漏えい等が発⽣し個⼈の権利利益を害するおそれがある場合、個⼈情報保護委員会への報告や本⼈への通知を⾏う。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：誤りです。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ：その通りです。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢ウ：誤りです。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：誤りです。
よって、この選択肢は×です。
選択肢オ：誤りです。
よって、この選択肢は×です。
以上から、正解は選択肢イとなります。 試験年の前後に改正し施行された法令は、法務だけでなく今回のように他の科目で出題されることもあります。法務とは異なり問題内容は基本知識を問われることが多いため、知識を持っていればラッキー問題で得点を獲得することができます。
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